山口県議会 2022-11-01 12月07日－04号
二月議会におきまして、外国人就労者、戦後の混乱期に学校に通えなかった御高齢の方、ヤングケアラーなど様々な原因で中学校を卒業できない方の立場を申し上げ、夜間中学設置に向けた質問をさせていただきました。 商工労働部、健康福祉部、県教委から御答弁を頂戴し、再質問をした際、ニーズの把握に努めたいと県教委からお答えいただきました。
二月議会におきまして、外国人就労者、戦後の混乱期に学校に通えなかった御高齢の方、ヤングケアラーなど様々な原因で中学校を卒業できない方の立場を申し上げ、夜間中学設置に向けた質問をさせていただきました。 商工労働部、健康福祉部、県教委から御答弁を頂戴し、再質問をした際、ニーズの把握に努めたいと県教委からお答えいただきました。
次に、委員から、外国人材受入事業者支援事業について、日本の魅力が低下しているとの話を聞くが、外国人材から選ばれるためには受入れ環境が重要であり、その点から外国人を受け入れる企業との連携が大事になってくると考えるが、何らかの取組はなされているかとの質疑があり、執行部から、今年度から、受入れ事業者に対して専門家を派遣し、外国人就労に関する知識やノウハウを高める取組を行うこととしている、さらに、地元関係団体
続いて、広報啓発活動では、外国人就労企業や関係団体での防犯講話や各種の街頭キャンペーンにおいて、11言語で作成されたリーフレットをティッシュ等に入れて街頭で配布し、様々な機会を通じて広報啓発活動を実施している。 被害者の支援では、関係機関や団体等と連携し、被害者の実情に応じて臨機応変に保護や支援を行っている。
早ければ、来年度の早い時期に始まることが期待される、「無期限、外国人就労者の分野拡大」なのですが、宮崎県には現在、どこの国の人がどれくらいの人数で就労されているのか、お伺いいたします。
これは２年度は120名ほどということで、外国人就労者全体では、まだまだ二、三割ですか。非常にまだ利用してない割合も多いようです。私の知り合いも知りませんでした、この事業。なので、ぜひ周知、拡充を要望します。 そもそも、外国人を採用するのと日本人を採用するので経費が違っちゃいけない。採用経費が日本人人材よりも高くならないようにと、それも注視、改善も要望したいと思います。
宮城県では令和三年度よりＷｏｒｋ ｉｎ ＭＩＹＡＧＩという外国人就労を後押しする取組を実施しています。前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたがとてもよい事業だと思います。県内企業がこの事業を通して外国人雇用の展開を更に伸ばすことができれば、より県内での人材確保ができるようになると考えます。また、留学生たちの他県への流出を防ぐこともできるのではないでしょうか。
それで、外国籍労働者の実態について全国的なところを調べてみますと、令和２年10月で49万6,000人なので、約50万人の外国人就労者がいて、非正規等の方を合わせると何と172万人もいらっしゃるみたいなのですけれども、長野県のこの辺りの実態をお教え願いたいと思います。
外国人就労でどんどん招き入れてはいるが、来日者は夢見たほどの満足どころか、困難を抱える。それでは、バランスよい発展とは言えないでしょう。受け入れる社会のリスク管理が行き届いていれば、進歩発展として、その変化も共に喜び合えますが、そうでないとすれば、一度立ち止まる必要があるのではないか。
また、外国人就労希望者と介護施設等とのマッチングを促進するため、来日から養成施設への受入れを支援する事業を行っています。 さらに、介護福祉士国家資格を取得し、介護の在留資格で、日本での継続した就労を目指す外国人留学生を手厚くサポートするため、奨学金や居住費等の一部を補助してきました。
富山県においても外国人就労が拡大する中、対象の児童生徒は増え、週に１回しか支援を受けられない学校もあると聞いています。県内の自治体では、支援を充実させようと自費で外国人相談員を用意するケースもあるものの、厳しい財政事情の中で人数に限界があるのも実情です。
労働委員会は相談機関ではなく、労働争議の調整、あっせん、調停、仲裁が役割であることは重々承知しておりますが、中・長期的に見ると外国人就労の拡大が見込まれる中で、外国人労働者による申立てが増える可能性があることは、労働委員会においても既に認識されているところです。
３点目は、外国人就労に頼らない農業経営の推進です。 本県でも、農業経営の人材不足を補うため、技能実習生や特定技能就労制度の活用に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、外国人実習生の処遇が大変難しいことがわかりました。国と国との間の移動が制限される中で、入国や帰国ができない実習生も出てきており、大変な問題となっています。
さらに、県では、平成29年に外国人技能実習対策会議を設置し、翌年には外国人就労対策会議に発展させ、外国人の就労に関する様々な課題について検討をされているようでありますが、当該会議においてどのような議論がなされているのか、併せて伺います。 最後に、あおり運転の罰則強化について伺います。 近年、あおり運転が原因として発生した死傷事故が社会問題化しております。
外国人就労対策会議における議論の状 況。あおり運転抑止に向けた決意について）…………………………………………………………43 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………44 警察本部長（同）……………………………………………………………………………………………46 広谷直樹君（宿泊施設を維持するための支援。
１点目は、労政雇用課管轄の資料５の418ページの外国人材受入推進事業費について、言うまでもなく、県内幅広い業種で外国人の技能実習生の需要がございまして、昨年４月からは特定技能ということで支援制度もスタートしたわけですが、県内の外国人就労、技能実習生の状況について、まずお聞きをしたいと思います。
外国人労働者の問題は労働基準監督署の担当ですが、県内における外国人の失踪者は何人に上り、県内において、現状どのような問題があり、外国人就労環境についてどこまで把握されているのか、商工労働部長の答弁を求めたいと思います。 また、入管難民法違反の不法就労、俗に言う闇就労に対して県警としてどのような対応がなされているのか、警察本部長の答弁を求めたいと思います。
現行報道等々では外国人の受入れに対して、いろいろな諸問題がありますけれども、せっかく知事がつくってくださった、また県がつくってきたベトナムとの関係の中であるならば、これを機軸として、全国にない外国人就労についてのルール化が神奈川県から出たなということができるのではないかと思いますので、知事、この２点ほど、これからよろしくお願い申し上げたいと思います。
一方で、外国人就労をどうやって定着させるのか、この２つを一気に解決できる糸口がある。だからこそ、各メディアからも注目されているわけです。ところが、結局のところ肝心のその部分に切れのいい仕組みが見当たらないというのが現状のように感じます。
外国人就労の拡大に伴い、令和元年末時点の県内の外国人住民数は１万9,000人を超え、５年前と比べ、ベトナム人を中心に6,000人以上増加しております。新たな在留資格の創設等によって今後も増加が見込まれ、母国語の多様化、居住地の分散化も進んでおります。 外国人材を受け入れ、共生社会を実現するため、警察においても国際化への対応を急がねばなりません。
(3) 外国人就労者の確保について。 県の取組状況についてでございます。 農業分野における特定技能外国人の受け入れにつきましては、県においては、株式会社「エヌ」と協力され、カンボジア国及びベトナム国の関係機関と調整を進められたものの、先方の事情もあり、当初の見込みからすると大幅に遅れが生じてきましたが、ようやく近日中に外国人材の受け入れが開始されるようでございます。